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国際紛争下の企業統治(下) 株主利益に反するケースも

コリン・メイヤー オックスフォード大学名誉教授

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ロシアのウクライナ侵攻は、ロシアで事業を展開するグローバル企業に事業継続か撤退かという困難な決断を迫ることになった。

ロシア事業を継続すれば、他国を侵略し人的・精神的・物理的に多大な損害を与えた国を直接または暗黙のうちに支援する行為になりかねないことが撤退を求められる根拠の一つだ。多くの企業の経営陣は、ロシアとの関係を断つか関与を大幅縮小するよう、顧客、従業員、市民、政府から強い圧力をかけられて...

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