米の調達規制 企業どう対処? 政府と取引なくても注意

2020/8/2付
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日本経済新聞 朝刊
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米政府は8月13日、華為技術(ファーウェイ)など中国企業5社の製品を使う企業が、米政府と取引することを禁じる法律を施行する。米政府と直接取引する企業にとどまらず、これらの企業に部品などを供給する企業も対応を迫られる。日本企業はどう対処すべきなのか、専門家の見解をもとにまとめた。

Q なぜ特定の中国製品を使うだけで米政府との取引が禁止されるのか。

A 2018年に成立した国防権限法889条には取引…

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