ニュース フォーキャスト4日以降 韓国地裁、資産売却命令も
元徴用工訴訟 迫る「現金化」

2020/8/2付
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日本経済新聞 朝刊
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韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金(現日本製鉄)に賠償を命じた元徴用工訴訟で、韓国の裁判所が4日以降、原告側が差し押さえた同社資産の売却を命じる可能性がある。大邱(テグ)地裁の通知書類が同社に届いたとみなす「公示送達」の効力が同日から発生するためだ。

元徴用工や遺族らで構成する原告団は勝訴の確定を受けて、日本製鉄が韓国鉄鋼大手ポスコと合弁で設立したリサイクル会社「PNR」の株式約19万4千株を差し…

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