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暗号資産、没収規定も議論

資金洗浄対策を強化

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27日の法制審には、犯罪組織などが収益として得た暗号資産(仮想通貨)を確実に没収できるようにする組織犯罪処罰法の改正も諮問された。マネーロンダリング(資金洗浄)などに暗号資産が悪用される懸念が高まるなか、法整備で対策を強化する狙いがある。

現行の組織犯罪処罰法は没収できる犯罪収益を「不動産、動産、金銭債権」と規定する。暗号資産は発行主体が明確でなく、いずれにも該当しないとの見方があった。法制審は...

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