この記事は会員限定です請求書 完全電子化へ
仕様統一で政府・50社協議、会計・税の作業負担減
[有料会員限定]
企業間でやりとりする請求書の完全なデジタル化に向け、データ仕様を統一する取り組みが始まる。政府とソフトウエア企業など約50社が近く協議を開始し、2023年までに導入をめざす。会計や税に関する作業を効率化し生産性を高める。
日本のデジタル化は海外に比べて遅れている。電子商取引の利用率は経済協力開発機構（OECD）に加盟する38カ国中で20位にとどまる。インド大手調査会社のザ・インサイトパートナーズ...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り1011文字
春割ですべての記事が読み放題
有料会員が2カ月無料
こちらもおすすめ(自動検索)
