この記事は会員限定ですインフラ修繕 8割未着手
技術者ゼロの自治体3割に 予算縮小、民間活用カギ
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全国の地方自治体が管理するトンネルや橋の8割が老朽化に伴う修繕に着手できていないことが分かった。自治体の3割は土木・建築関係の技術職員が一人もいない。土木予算は縮小傾向で計画的な修繕ができず、損傷が見つかってから手当てするので費用が膨らむ悪循環に陥っている。地域に本当に必要なインフラを選別し、民間との協力で人材を補う改革を急ぐ必要がある。
国土交通省の2019年3月末時点の調査によると、全国に1万...
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