（社説）最低賃金を無理なく上げる基盤づくりを

最低賃金の2020年度の改定について厚生労働省の審議会は、現行水準の維持が適当とし、引き上げ幅の目安の提示を見送った。コロナ禍による急速な企業収益の悪化を考えればやむを得まい。

ただ、日本の最低賃金は欧州主要国の7～8割の水準にとどまり、中長期的に是正する必要がある。無理なく引き上げていく基盤づくりのため、政府は中小企業の生産性向上の支援に力を入れるべきだ。海外の例も参考に、地域経済への影響を抑え...