自治体の9割、浸水危険域でも住宅立地
転出に遅れ 気候変動のリスク増す

2020/7/15付
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日本経済新聞 朝刊
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国が浸水の危険があると警告している地域に住民を居住させている都市が、全体の約9割を占めることが国土交通省の調べでわかった。都市機能を集約するコンパクトシティーの整備を進める中、危険回避が後回しになっているケースがある。被害を防ぐための移住が進まないなど課題が多い。

多くの自治体は都市部のなかで住宅の立地を促す「居住誘導区域(総合2面きょうのことば)」を設けている。人口減が進む中で特定の地域に居住…

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