株で役員報酬、導入5割増 JT・三井不動産など800社 株主視点の経営促す

2020/7/12付
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日本経済新聞 朝刊
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役員に、自社の現物株を報酬として付与する企業が増えている。6月末時点で800社超と過去1年間で5割増え、上場企業全体の2割に達した。報酬と株価を連動させることで、中長期的に株価を高める経営をするよう役員を動機づける狙いがある。

スカパーJSATホールディングスは6月、「譲渡制限付き株式」と呼ばれる報酬の導入を決めた。今月30日開催の株主総会に諮る。野村証券によると、譲渡制限付き株式の導入企業は6…

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