早期の1000円実現が必要 連合会長 神津里季生氏

2020/7/10付
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日本経済新聞 朝刊
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――雇用維持が優先との声が強まっています。

「コロナを理由に引き上げを凍結しようという主張がある。安易な選択で同意できない。中小企業の経営や雇用は厳しい状況にさらされている。しかし最低賃金の議論とごちゃ混ぜにしてはいけない。経営や雇用を守るために政府が膨大な予算を投じ、雇用調整助成金の拡充など対策を打っている。雇用維持と賃上げは両立すべきだ」

「一刻も早く『誰もが1000円』を実現しなくてはいけ…

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