この記事は会員限定です創業融資の個人保証不要
「新しい資本主義」政府原案
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政府が6月にまとめる「新しい資本主義」実行計画の原案がわかった。成長のエンジンとなるスタートアップの支援を柱とし創業資金を借りやすい制度をつくる。信用保証協会の保証がある場合、経営者の財産を担保にとる個人保証を不要にする。官民ファンドの産業革新投資機構の運用期限を2034年から50年に延ばし、息の長い投資も促す。（関連記事総合3面に）
スタートアップは工場などの有形資産を持たない場合が多い。ノウ...
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