この記事は会員限定です防衛装備品、輸出を緩和 政府検討
戦闘機も対象に 豪印など12ヵ国
[有料会員限定]
政府は今年度内にも防衛装備品の輸出に関する規制を緩和する。戦闘機やミサイルなど大型の装備品でも、個別に協定を結んだ国なら提供できる案を検討する。現時点でオーストラリアとインド、欧州、東南アジアの12カ国が対象になる。対中国を念頭に関係国と協力して抑止力を高める。
ロシアのウクライナ侵攻後、アジアでも安全保障環境は厳しさを増す。日本製の装備品が周辺国に広がれば、各国と日本との安保面の協力関係が一層...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り801文字
すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料
こちらもおすすめ(自動検索)
