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防衛装備品、輸出を緩和 政府検討

戦闘機も対象に 豪印など12ヵ国

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政府は今年度内にも防衛装備品の輸出に関する規制を緩和する。戦闘機やミサイルなど大型の装備品でも、個別に協定を結んだ国なら提供できる案を検討する。現時点でオーストラリアとインド、欧州、東南アジアの12カ国が対象になる。対中国を念頭に関係国と協力して抑止力を高める。

ロシアのウクライナ侵攻後、アジアでも安全保障環境は厳しさを増す。日本製の装備品が周辺国に広がれば、各国と日本との安保面の協力関係が一層...

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