この記事は会員限定です公共施設、集約でコスト減 秋田の自治体は7割で面積圧縮
島根・邑南、老朽住宅から転居促す
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公民館や町営住宅など公共施設の集約・削減が地域で進み始めた。人口減少に加え、高齢化の進展で自治体の財政負担は増すばかり。維持管理コストの圧縮は不可欠となっている。先行するのは秋田県で、およそ7割の自治体が保有面積を減らした。（関連記事を東京・首都圏経済面に）
公共施設は1970年代に多く造られ、改修や建て替え時期が一斉に到来している。最も規模が大きい東京都の試算では維持改修費が2050年度までで...
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