不動産投資 底打つ兆し
金利低下、6月取引額急増 物流施設や住宅に偏り

2020/7/7付
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日本経済新聞 朝刊
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新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいた不動産投資に底打ちの兆しが出ている。6月の取引額は5月から急増し、先行指標である鑑定の問い合わせ件数はコロナ前の水準に戻った。感染「第2波」への警戒感はあるが、金利低下で不動産投資への関心が高まった。もっとも、取引の中心は都心の一等地などに偏っており、投資マネーによる選別は鮮明だ。

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