異業種間の交渉 窓口巡り綱引き

2020/7/6付
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日本経済新聞 朝刊
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かつては通信関連の標準必須特許を主に利用するのは、特許利用料の相場観を共有する携帯端末メーカーだった。必要な特許を互いにライセンスし合うことで利用料を減額することも可能だった。だが「通信関連の特許権者には、自動車の特許のライセンスを受けるニーズがなく、自動車会社が一方的に高い利用料を払うことになる」(石田健弁護士)点が交渉を難しくしている。

自動車業界内の取引関係も問題を複雑にしている。従来は部…

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