調達見直し、下請法違反に注意 コロナ禍で相談増、両者でしっかり協議を

2020/7/6付
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日本経済新聞 朝刊
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新型コロナウイルスの感染拡大により、製造業が生産計画の見直しを迫られている。需要の急減にあわせて部品や原材料などの調達を減らす動きが出ているが、発注先企業への対応を見誤ると下請法違反になりかねない。海外でも下請け企業を保護する規制の整備が進んでおり、発注元企業は発注量や納期などの見直しにあたっては細心の注意が求められる。

「発注先からの納品を遅らせたいが、下請法違反に該当するのだろうか」。公正取…

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