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外国人材保護、トヨタやセブンなど8社連携

救済機関が始動、トラブルに一元対処

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トヨタ自動車などが共同で運営する外国人労働者の相談・救済機関が23日に始動した。セブン&アイ・ホールディングス味の素なども加わり、参画した事業者は計8社となった。国や企業に人権侵害防止の取り組みを求める国連の原則に準拠し、自社や取引先で働く外国人を巡るトラブルなどに多言語で一元的に対処。外国人が安心して働ける環境を整える。

参加企業はほかに三井不動産良品計画があり、残る3社は公表していない。...

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