コロナ禍の影響 売り買い様子見 大幅減収 商業地に下落懸念

2020/7/2付
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日本経済新聞 地域経済
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3県全体の地価動向は二極化が鮮明になっている。25税務署のうち、最高路線価が上昇したのは2019年より1つ多い6署となる一方、下落は3つ増え9署となった。上昇地点の内訳は茨城が2署(19年は3)、栃木が1署(同ゼロ)、群馬が3署(同2)だった。交通アクセスに優れた一部地域を除き、将来的な地価下落は避けられないとみられる。

今回の路線価には新型コロナウイルスの影響は反映されていない。不動産鑑定士の…

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