コロナ後の日本政治 雇用維持政策 活用されない理由 検証を 日本総合研究所副理事長 山田久氏

2020/7/2付
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日本経済新聞 朝刊
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新型コロナウイルスの影響は非正規労働者へのセーフティーネットの弱さを浮き彫りにした。労働政策研究・研修機構(JILPT)の調査で自身の雇用や収入に影響があったかを聞いたところ、「あった」は正社員で42%だったのに対し、非正規は50%に上った。

政府はいち早く雇用維持を打ち出した。象徴的なのは雇用調整助成金を大幅に拡充したことだ。妥当な判断だったが雇調金は今回のような事態を想定しておらず、不正受給…

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