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「脱石炭」孤立深まる日本 G7、米独が歩み寄り

「全廃」削除要求は1カ国

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5月下旬の主要7カ国(G7)気候・エネルギー担当閣僚会合や6月の首脳会議に向け、欧米諸国が脱石炭のG7合意をまとめようと動きを加速させている。議長国のドイツが2030年までの国内石炭火力の全廃を各国に打診して多数が同調する中、米国は「30年代」の表現で合意文書に盛り込むよう求めた。米独が歩み寄る中、石炭活用を継続したい日本は全廃の文言の削除を求めており、孤立は深まっている。

担当閣僚会合は25~...

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