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フリーランスの実態把握必要 政府税調、デジタルで

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政府の税制調査会(首相の諮問機関)は17日の総会で、フリーランスなど多様な働き方に対応した税制のあり方を議論した。企業や団体に所属せずに働くフリーランスが増える中、デジタル技術の活用で勤務や収入の実態を把握しやすくすべきだとの声が上がった。

フリーランスは複数の事業者と契約...

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