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「公益重視」会社に新形態 政府検討

短期利益偏重を見直し

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政府は環境や貧困など、社会的な課題の解決を事業の目的とする新たな会社形態の設立に向けた検討に入る。定款などで社会貢献を担うと明示した企業を認定するといった形を想定する。6月をめどに決める「新しい資本主義」の実現に向けた計画の柱の一つとなる。短期の利益追求への偏りを修正し、公益を担い成長する企業を育てる。(関連記事経済・政策面に

米国などで法整備が進む「パブリック・ベネフィット・コーポレーション...

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