内部通報 実効性どこまで
法改正、企業の体制整備義務づけ 報告者の保護 強化

2020/6/29付
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日本経済新聞 朝刊
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企業の不正を通報した人の保護を強化する改正公益通報者保護法が8日に成立した。企業に内部通報に関する体制の整備を義務づけ、担当者が通報者の情報を漏らさないよう刑事罰付きの守秘義務を設けたことなどが柱だ。同法は2004年に制定されたものの、しばしば機能不全が指摘されてきた。企業の果たすべき責任を重くし、実効性の向上を促す。

(山岡亮)

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