この記事は会員限定ですスキルや女性登用…「人的資本」情報開示へ政府指針
有報記載、23年度義務も
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政府は今夏にも企業に対し、従業員の育成状況や多様性の確保といった人材への投資にかかわる19項目の経営情報を開示するよう求める。企業が従業員について価値を生み出す「人的資本」と捉えて適切に投資しているかを投資家が判断できるようにする。うち一部は2023年度にも有価証券報告書への記載を義務付ける。開示を通じて人材への投資を促すことで無形資産（総合2面きょうのことば）を積み上げ、日本企業の成長力を高め...
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