この記事は会員限定です育児支援の説明義務も
[有料会員限定]
子育てをしながら働く従業員に対する企業側の責任も重くなっている。自分や配偶者が妊娠した社員に、左遷など不利な扱いをするのは論外だが、祝意を伝えるだけで済ませる対応すら問題になる恐れがある。
4月から育児・介護休業法が改正され、本人や配偶者の妊娠や出産を申し出た従業員には会社側が育児休業などの制度を説明し、制度を利用するかの意向も確認することが義務付けられた。「子供ができました」と言う部下に「おめ...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り365文字
すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料
こちらもおすすめ(自動検索)
関連キーワード
