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路線価の減額修正検討 コロナ影響で地価下落なら

国税庁、実態と乖離防ぐ

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新型コロナウイルスによる経済活動低迷などの影響で大幅に地価(時価)が下落した場合、相続税や贈与税の算定に使う「路線価」を減額修正できる措置を国税庁が検討していることが23日、関係者の話で分かった。実態と乖離(かいり)した課税となるのを回避するのが目的だ。

路線価は主要道路に面する土地の1月1日時点の1平方メートル当たりの価格で、国税庁が毎年7月に公表する。

相続税法は、相続財産は被相続人が死亡した...

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