先端技術の海外流出防止
政府補助、資金源開示を条件に スパイを警戒

2020/6/24付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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政府は軍事転用可能な先端技術が大学から海外に流出しないよう対策を強化する。大学の研究室が国から研究開発費の補助を受ける際は、外国の企業や組織から資金協力を受けているか開示を義務付ける。経済安全保障(総合2面きょうのことば)を重視して中国のスパイを警戒する米国に足並みをそろえる。対象国を明示した基準は示さないため、混乱や研究の萎縮を招く可能性もある。

いま政府が大学の研究室に研究開発費の補助を出す…

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