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同性パートナー 権利拡大過渡期

名古屋地裁、遺族給付認めず 「社会通念が未形成」

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同性パートナーの同居生活をめぐって名古屋地裁が示した判断が議論を呼んでいる。パートナーを殺害された男性が被害者遺族として公的給付を求めた訴訟の判決で、同地裁は同性の事実婚=内縁関係は「社会通念上」、認められないとして原告の請求を退けた。

訴訟は2014年に同性パートナー(当時52)を殺害された内山靖英さん(45)が起こした。犯罪被害者遺族への給付金支給を認めなかった愛知県公安委員会の処分取り消しを...

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