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不動産に「社会」投資促す

防災や子育てなど、国交省が評価基準

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国土交通省は不動産分野にESG(環境・社会・企業統治)投資を呼び込む。2023年度をめどに防災や子育て支援など社会分野に特化した不動産の評価基準を設ける。住みやすい街づくりが不動産価値を高めて投資収益を押し上げるケースも出ており、基準を示して投資を後押しする。

国交省はこのほど「安全・尊厳」「心身の健康」「豊かな経済」「魅力のある地域」の4つをテーマとして合計約80の評価項目をまとめた。専門家の...

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