この記事は会員限定です家賃減免 交渉が長期化
再開後も収入戻らず 店舗閉鎖の増加懸念
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外食など事業者と家主との家賃減免交渉が長期化している。緊急事態宣言の解除後も収入が戻らず、長期の減額を求めるテナントが多い。政府がまとめた「家賃支援給付金」（総合2面きょうのことば）は、多店舗経営の事業者には十分な支援にならない見通し。交渉次第で店舗閉鎖が広がりかねない。
居酒屋チェーン大手のワタミは約400の直営店で家賃の3割減額を要請中だ。7月末までの家賃が対象で、すでに3分の1の家主が一定...
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