行政支援が急務、将来にツケ 5県 運賃収入700億円減も

2020/6/12付
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日本経済新聞 地域経済
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日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)は7日、オンライン上で緊急会議を開いた。代表理事の藤井聡京都大大学院教授が「今はまさに交通崩壊の危機。このままでは2度と復活できなくなるかもしれない」と、一刻も早い行政の支援を訴えた。

呉工業高専の神田佑亮教授らの推計がある。全国のバスや鉄道などの事業者は年間収入の2割以上にあたる3兆5000億円以上の減収が見込まれるという。足元の状況が8月中旬まで…

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