この記事は会員限定です検証コロナ 危うい統治（2） デジタル化阻む既得権
変わりたくないDNA
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3月31日。NTTドコモは2018年に参入したオンライン診療のシステムサービスから撤退した。当時、公的保険の適用対象になったが、厚生労働省は医療機関に対面診療の維持など厳しい条件をつけた。医師の利用は広がらず、ドコモはこれ以上続けても採算にあわないと判断した。
その2週間後。厚労省は「新型コロナウイルス感染の期間限定」でオンライン診療を全面解禁した。院内感染を防ぐとの大義名分も立てた。早速1万超...
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