この記事は会員限定です事業委託、ルールに穴 民間活用へ見直し急務
持続化給付、情報開示に問題 消費喚起策の公募中止
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新型コロナウイルスの影響を抑えるための補正予算で、業務の民間委託を巡る問題が焦点になっている。中小企業向け給付金の支払業務では委託先団体が業務を電通に再委託し、この過程で100億円以上がかかる計算だ。競争原理が十分に機能せずコストが膨らむ。政府部門の効率化には民間委託の拡大が不可欠だが、ルールの穴を防ぐことが欠かせない。
第1の問題は一般競争入札で委託先を選んだプロセスだ。政府は中小企業に最大20...
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