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観光回復「1~2年後」過半 本社調査

入国規制で先行きに不安 雇調金受給1割どまり

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全国の主な観光事業者を対象にした日本経済新聞の調査で、客数が8割以上減った事業者が全体の6割にのぼることが分かった。需要が回復するには今後1~2年かかるとの回答も半数以上にのぼった。新型コロナウイルスの影響で国内の移動が減ったほか、外国人の入国規制でインバウンド(訪日客)需要の先行きに不透明感が強いことが響いた。

国土交通省によると、国内外観光客の消費額は2019年に27兆9000億円と5年間で3...

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