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「雇用なき労働」に法の保護

「業務委託」でも使用者責任の和解や判決 就労の実態、司法が重視

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冠婚葬祭業の実務を全国の代理店に業務委託しているベルコ(大阪府池田市)に、団体交渉など使用者としての責務を実質的に認めさせる和解や判決が続いている。業務委託で労働力を確保するビジネスモデルが広がるなか、「事実上の労働者」を保護する法の判断が動き始めた。

「7年半かけたが私たちは100%勝った」。3月末、中央労働委員会(東京)での和解後に高橋功・全ベルコ労働組合執行委員長は話した。

労働力得る手段

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