この記事は会員限定です自民のコロナ後政策検討組織、岸田氏が本部長
首相・麻生氏が後ろ盾
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自民党は4日、新型コロナウイルスの感染が収束した後の経済・社会のあり方を検討する新組織を立ち上げた。本部長には岸田文雄政調会長が就任した。安倍晋三首相や麻生太郎副総理・財務相に近い甘利明税制調査会長が座長に就いて政策づくりを支える。
岸田氏は新組織「新国際秩序創造戦略本部」の初会合で「コロナは長期戦の様相だ。その先のことを政治の責任として考えていく」と述べた。
コロナ対策で浮かび上がる課題の処方箋...
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