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個人にデジタルID案

マイナンバーとすみ分け見えず

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政府は個人情報を本人が管理する仕組みづくりに乗り出す。一人ひとりに「デジタルID」を付与し、行政や金融などのサービスを受ける基盤にする。巨大IT(情報技術)企業にデータが集中するのを防ぐ狙いがあるが、日本ではマイナンバー制度の普及が進まず、国による個人監視を嫌う風潮がある。セキュリティー確保など課題は多い。

近くデジタル市場競争会議(議長・菅義偉官房長官)で提言をまとめ、官民の検討組織を立ち上げる...

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