米、デジタル税の制裁検討
英など10カ国・地域 調査

2020/6/3付
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日本経済新聞 夕刊
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【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部(USTR)は2日、IT(情報技術)企業に課税する「デジタルサービス税」を巡り、英国など10カ国・地域を調査すると発表した。不公正だと認定すれば制裁関税を含む対抗措置を検討する。昨年のフランスに続き対象を広げる。デジタル課税を巡る国際議論が長引くなか、独自のデジタル税導入に動く国をけん制する。

対象は英国のほか、イタリアとスペイン、チェコ、オーストリアと欧州連…

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