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育休制度見直し提起へ 男性など取得、誘因策検討

政府有識者会議が中間整理案

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政府が今年春に取りまとめる、有識者による全世代型社会保障構築会議(清家篤座長)の中間整理案が11日、明らかになった。将来の急激な人口減少を防ぐために子育て支援など「人への投資」が急務とし、現行の育児休業制度の見直しを提起する。非正規雇用者や男性が育休を使いやすくなるインセンティブ(誘因策)の検討が進む見通しだ。

同会議は少子化時代の社会保障の改革案を議論する。具体策の詰めを今後急ぐ。早期に実現可...

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