この記事は会員限定です6社に1社、今期減配・無配 リーマン以来の水準
配当未定、全体の半数
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日本の上場企業で株主還元を抑制する動きが広がっている。2021年3月期通期で減配や無配転落する企業が全体の18%と、リーマン・ショック後の10年3月期以来の高い水準となる。新型コロナウイルスの影響で事業活動の不透明感が広がるなか、業績悪化を見込む企業が多く、増益などで配当余力のある企業でも手元資金を手厚くする動きが増えている。
21年3月期の配当予想を開示した企業のうち、12年間継続比較できる約9...
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