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ロシア事業、退くも難路

欧米エネ企業、売却進まず 制裁に問われる実効性

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企業のロシア事業の撤退や停止に向けた作業が長期化している。撤退をいち早く打ち出した英シェルは現地事業の売却手続きが進捗せず、米エクソンモービルはなお事業を続ける。ウクライナ侵攻でロシアの「戦争犯罪」を問う声も強まり、企業の実質的な事業継続は信用低下を招く恐れもある。経済制裁の実効性を高めるためにも、企業を後押しする政策も求められている。(1面参照

英シェルは2月末、ロシア極東の石油ガス開発事業...

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