議決権行使、コロナ配慮
ニッセイAM、配当性向25%未満も 手元資金確保に理解

2020/6/2付
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日本経済新聞 朝刊
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コロナショックで企業業績が落ち込んでおり、大手運用会社は当面、投資先の株主総会でこれまでの基準にこだわらず議決権を柔軟に行使する。取締役の選任や配当に関わる議案で一定の自己資本利益率(ROE)などを会社提案への賛成条件としているが、企業ごとに事情を加味する。業績の立て直しなど企業と投資家の対話がこれまで以上に重要になっている。

「非常事態に、平時と同じ対話ではいけない」。ニッセイアセットマネジメ…

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