この記事は会員限定です6月7日 改正外為法が全面適用
経済安保強化 運用に注目
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安全保障にかかわる日本企業への外資規制を強化する改正外為法が6月7日に全面適用される。政府は外国人投資家に求める事前審査の対象として、トヨタ自動車や三菱重工業など上場企業518社のリストを公表した。中国を念頭に外資による買収への防衛を強める欧米諸国と足並みをそろえる。規制強化が日本株離れを招きかねないとの警戒は根強く、今後の運用に注目が集まる。
改正外為法は2019年11月の臨時国会で成立した。20年5月8日に施行し、...
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