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新型コロナ対策に「交通税」を

東京大学准教授(金融・マクロ経済) 植田健一

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新型コロナウイルスは、感染が抑えられたようにみえても、1~2年は警戒する必要がありそうだ。飲食店はもとより、一般企業なども活動縮小の傾向が続くなら、経済にとって死活問題だろう。だが、感染で命を落とす人が急増するような事態は避けなければならない。有効なワクチンが行き渡るまで、行動制限の要請という政策に頼るしかないのだろうか。

経済活動について、ゼロか百かではなく、中間程度の自粛のような状況を生み出す...

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