（社説）パワハラなき職場へ対策急げ

パワーハラスメントを防止するための措置が、4月から中小企業にも法的に義務づけられた。大企業ではすでに2020年6月から義務化されていた。

パワハラは重大な人権侵害だ。働く人の心身の不調を招き、休職や退職、最悪の場合、自殺にまで至ってしまうこともある。

厚生労働省の20年10月の調査では、働く人の3割が過去3年間にパワハラを受けた経験があった。パワハラが原因で労災認定を受けるケースも目立ち、企業を...