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下請法違反 最多8000件

公取委、昨年度に指導・勧告 働き方改革、しわ寄せ

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公正取引委員会が2019年度に指導・勧告した下請法違反は8023件で、12年連続で過去最多を更新したことが27日、分かった。発注企業が自社の働き方改革に伴って生じた費用を下請けに肩代わりさせるケースが目立ち、公取委は警戒を強めている。

公取委が指導・勧告した発注企業の業種は製造業が3496件(43.6%)で最も多く、卸・小売業1679件(20.9%)が続いた。下請け企業に不利益が及ぶ違反行為(6...

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