この記事は会員限定ですロシア事業と法務(上)撤退の注意点
資産接収、投資仲裁で対抗
[有料会員限定]
ロシアのウクライナ侵攻による混乱が長引くなか、欧米日など外国企業はロシア事業の停止や撤退を始めている。各国の経済制裁の影響や人道上の観点から事業継続が困難になったためだ。だが損害を最小限に抑えるには、ロシア側の対抗措置や現地企業との契約を精査することが大事だ。
ロシア政府は3月、ウクライナへの軍事侵攻を受けてロシア事業の停止や撤退を判断した外資系企業の資産を差し押さえる検討に入った。現地裁判所が...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り952文字
すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料
こちらもおすすめ(自動検索)
