行政の電子化「1~2年で」
民間議員、骨太方針へ提言 非対面でビジネス創出

2020/5/27付
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日本経済新聞 朝刊
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新型コロナウイルスの緊急事態宣言の解除を受け、政府は近く経済財政諮問会議で経済再開の議論を始める。民間議員は感染予防との両立をにらみ、行政やビジネスのデジタル化を1~2年で集中的に進めるよう提言する。

経済財政諮問会議は経済人や学者ら民間議員の提言を通じ、規制改革などを進めてきた。提言は7月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)のたたき台とし、2021年度予算の概算要求に反映する。

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