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雇調金「活用・検討」50社 主要98社調査

航空・流通など幅広く 潜在失業に支援急務

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新型コロナウイルスによる経営環境の悪化を受け、大企業で雇用調整助成金を活用する動きが広がってきた。日本経済新聞社が主要企業98社を調査したところ、活用する企業と活用を検討する企業が50社と半数を超えた。企業が内部に抱える一時的な「潜在失業者」の多さが浮き彫りになった。中小企業を含む雇用維持を図る企業を迅速に支えなければ、失業率が急上昇する恐れがある。...

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